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本調査レポートは、国内企業IPテレフォニー／コンタクトセンターシステム市場での販売チャネルの動向分析を提供している。2007年の企業VoIP機器市場は踊り場となり、同市場の販売チャネルでも、売上額／営業利益に影響がでた。しかし、VoIP機器販売比率が低くサービス／ソフトウェア開発の比率の高い販売チャネルでは影響が小さく、堅調に事業を成長させている。販売チャネル調査によって、販売手法に関するチャネルの考える重要度と満足度には乖離があり、またベンダーとチャネルの間にも意識の差があることも判明した。

「企業IPテレフォニー／コンタクトセンター市場での販売チャネル／ベンダーが今後も継続的に成長を維持するためには、ベンダーおよび販売チャネルは、販売手法のギャップ改善、中小規模ユーザーへの接点増加、サポート力強化への投資、および高付加価値システム販売戦略の策定を進めるべきである」と、IDC Japan コミュニケーションズのリサーチマネージャーである眞鍋 敬は分析している。